民主党の暴走&妄想を食い止めたい

昨日、松本復興大臣が被災地で暴言を吐いたというニュースが流れ、今朝、すでに松本氏は辞任。首相の責任を野党が厳しく追及していくとの報道がありました。当然です。首相は、辞表を提出しようとした松本氏を慰留したそうですが、それはおかしいのではないでしょうか。むしろ、「あのような発言をするあなたを任命した私が悪かった。すぐに辞めてほしい」と言うべきだったでしょう。

思えば震災前も、民主党政権は自ら墓穴を掘るような言動を繰り返し、世界を呆れさせていたものです。震災がなければ、管内閣はとっくに消滅していたはずです。

原発への対応にも、全般的な復興対策の遅れにも、マニュフェストを潔く撤回しないことにも、民主党政権が、もはや政権として機能せず、日本を暴走させる役目を果たそうとさえしているかのような印象を受けます。先日、テレビで、ある研究者(お名前を失念しました)が、首相官邸にメールを送っても、何の反応もないと嘆いておられるのを、私ははっきりと見ました。政府は、聞く耳を持たず、内部分裂し、全体としても姿勢を示すことも、将来の構想を描くこともできず、場当たり的な対応に終始しています。民主党に政治を行えると思うこと自体が、妄想ではないでしょうか。

中国は、7月1日に中国共産党創建90年を迎えるのを機に、日本の政党の代表として、自民党を招待しました。これは何を意味しているのでしょうか。
中国は現実的な国です。自分たちの利益を損なうようなことは決してしません。日本の政党代表として、民主党を招くことなど、彼らは、考えもしなかったのでしょう。「これまでの自民党の実績、特に田中角栄氏への感謝をこめて、自民党を招待するのは当然だ。それは、今後の日本との交渉のためにも有利である。」中国がこのように考えても不思議はありません。

管首相は10月に訪米する予定だということですが、アメリカとしては、「"Can I trust you?"と問うわけにもいかないし、まあ、じきに政権が代わるだろうから、別の人物を迎えるつもりで、準備をした方がいいね」と考えているかもしれません。

まことに、日本の与野党のみならず、多くの国民や、外国メディアからも呆れられている管首相は、これ以上評判を落とさないうちに(といっても、すでに評価が地に落ちているので、もはや何をしてもこれ以上落ちることはないかもしれませんが)、現実を受け止めて、首相の地位を退くべきでしょう。

マスコミは、放射能汚染に対する不安を煽るような非科学的な記事を載せたり、政治家の言動や、身辺のゴシップを無責任に取り沙汰するのではなく、真剣に日本のために働いている人々の行動を紹介し、国民を啓発するような質の高い報道をしてほしいものです。すべてのメディアがそうだとは思いませんが、信憑性を疑われるような記事があまりにも多いのです。


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松本復興相が辞任…「言葉荒かったのは不適切」
読売新聞 7月5日(火)9時19分配信


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辞任の記者会見をする松本復興相(5日午前9時53分、東京・霞が関で)=中嶋基樹撮影

 松本復興相は5日朝、菅首相首相官邸で会い、辞任する考えを伝えた。兼務の防災相も辞任する。

 首相は慰留したが、最終的に了承した。

 松本氏は、東日本大震災の被災地の視察で3日、岩手、宮城両県知事に会った際、「知恵を出さないやつは助けない」などと述べ、宮城県知事が不快感を表明するなど、被災地で反発が広がっていた。野党は国会で、菅首相任命責任を含めて追及する方針だ。政府の復興の取り組みへの影響も予想され、首相に対する退陣圧力がさらに高まるのは必至だ。

 松本氏は首相との会談後、内閣府で記者会見し、「被災者とは人一倍寄り添っているつもりだったが、言葉が足りなかったりして、被災者の心を痛めたことを本当におわび申しあげたい。言葉が足りなかったり、荒かったりしたのは不適切だった」と述べ、一連の発言を改めて謝罪した。

 辞任の理由を問われると、「個人的な理由なので話せない」と述べた。

 復興については「岩手でキックオフして、3日でノーサイドになった。相変わらず嫌いな与野党だが、心を合わせて復興に取り組みたい」と述べた。

 松本氏は、東日本大震災の復興に取り組む復興相に、防災相と兼務する形で6月27日に就任した。政府の「復興対策本部」(本部長・菅首相)の副本部長に就任した。

 首相は5日午前の閣僚懇談会で、「(松本氏の)意志が固いので、(辞表を)受理した」と報告した。 .最終更新:7月5日(火)10時10分

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即時退陣、重ねて要求=首相の責任追及へ―野党
時事通信 7月5日(火)10時37分配信

 自民党谷垣禎一総裁は5日午前、党役員会で松本龍復興担当相の辞任について「これが今の菅政権の状況だ。一刻も早く退陣した方がいい」と述べ、菅直人首相の即時退陣を改めて求めた。同党の石破茂政調会長も記者団に「任命した首相の責任が強く問われる。菅さんこそ即座に辞める決断が求められる」と強調した。
 一方、同党の石原伸晃幹事長は記者会見で、参院への首相問責決議案提出の可能性に関し「内閣が死に体なので『死ね』と言う意味は全くない」と否定的な考えを示した。