政治に思うこと

３月末に別の場所に書き綴った文を一部修正して、ここに公開します。

「コンクリートから人へ」
「基地は最低でも沖縄県外へ」
「子ども手当てを支給し、社会全体で子育てを」
などなど･･･
あまりにも非現実な甘い言葉で、選挙に勝つことを目指した民主党。

土木建築なしには、防災も経済の回復もありえないことは、明らかだったのに。

財源もないのにお金持ちにも低所得者にも一律にお金をばら撒けば、たちまち行き詰り、格差は埋まるどころか、さらに大きくなることは目に見えていたのに。

普天間の基地を沖縄県内に移転させる計画を台無しにし、日米関係を揺るがし、外交・防衛のセンスにかけた政府であることを露呈した民主党政権。当然の結果として、世界中に呆れられ、中国、韓国、ロシアに、領土を巡って攻勢に出る絶好のチャンスを与えてしまいました。

未曾有の災害が発生したときに、危機管理能力が圧倒的に足りない政権の下で、国民が苦しむことになってしまったのは、何故でしょうか。

自民党に反省を促すために、あるいは、2大政党による民主政治を夢見て、二年前の選挙で民主党を選んだ人々を今責めることは出来ません。また、民主党政権が、一所懸命に対策を打とうと努力していることを疑うわけではありませんが、経験の浅い「仮免」政権では難局を乗り切れないことを、国民はいやと言うほど見せつけられたのではないでしょうか。

未曾有の震災を体験し、原発事故の収束のためにも戦っている日本が、再生をかけて、全力で立ち向かうために、自民党が発生直後から政府に提言しているように、震災特命大臣を任命し、超党派で、この難局を乗り切っていくことができればと思います。

もし民主党が大連立を本気で望むのであれば、現政権は、何らかの形で国民に信を問い、野党にどのような形が望ましいかを尋ね、政策面での違いをどのように乗り越えるのかを協議して、新しい政権を作っていくべきではないでしょうか。しかし、今、被災者の側に立つならば、そのような時間はないような気がします。

国難を乗り越えることを第一に考え、この際、互いに譲るべきところを譲り、妥協できるところは妥協し、被災地のために出来ることをすみやかに実行するのが、プロの政治ではないでしょうか。

可決された「子ども手当てつなぎ法案」は、凍結すべきでしょう。今、苦しんでおられる被災者の方々や亡くなった方々が納めた税金を財源とする手当てを、お金が有り余っている家庭にまで配るという政策には、なんともいえないやりきれなさを感じます。

私は、現実に対応する能力のある新体制の成立を切望しています。