福島第一原子力発電所の事故を受けて―原子力発電の是非について―

福島原発の事故によって、原子力発電の安全性についての信頼が大きく揺らぎ、原子力推進を見直すべきではないかとの世論が活発化していますね。

私は、今のところ、原子力発電反対派でも、推進派でもありません。
結論を出す前に、今回の原発の事故がなぜ起きたいか、どこにどんなトラブルがあるのかを検証し、今後、放射性物質の拡散をどのように終息させていくために対策を講じることが、まず必要だと思っています。

未曾有の自然災害による被害は大きく、日本の技術をもってしても、原発事故を食い止めることは出来ませんでした。しかしながら、トラブルがあったときに「原子炉を止める」「原子炉を冷やす」「放射能を封じ込める」という3つの原則のうち、最初の「止める」部分だけは、うまく機能したのです。あとの二つがうまくいかなかったのはなぜか、それを詳細に検証してほしいものです。技術的な問題のほかに、原発で働く作業員の労働環境を整え、安全管理を徹底するという姿勢がおざなりにされていたのであれば、今回の事故には人災の側面もあるということではないでしょうか。

日本では現在、電力の供給の3分の１を原子力発電に頼っています。この事実を踏まえるならば、感情的な原発反対論も、その逆の感情的な推進論も、問題を解決するためには役立たないと考えます。原発の問題については、①設計や運営の技術的な問題、②安全管理の問題、③原子力発電に対する市民の無知や偏見が生む社会的な問題を区別して考える必要があります。
原子力に対する基礎知識が多くの市民に不足している現状では、冷静な判断を下すのは難しいのではないでしょうか。

しかし、エネルギー問題は私たちにとって共通の重要なテーマです。市民はできるだけエネルギーを無駄遣いしないように努めながら、エネルギーについてもっと関心を持ち、先入観を捨てて、学ぶべきだと思います。専門家の方々には、一般市民になるべくわかりやすいように、重要ポイントを説明していただきたいと願っています。

電力供給の原子力発電への依存度を低くするには、代替エネルギーの開発と市民の生活スタイルの変更が欠かせない条件となります。ですから、今すぐ、運転している原発を全て止めることは不可能だと思います。

今後、政策を見直すのであれば、水力発電や火力発電ばかりでなく、太陽光、波力、潮力、地熱、風力など、自然のエネルギーを利用する発電の実用化を更に進めるための研究・開発が急務となります。また、燃料電池を使用する自動車の開発と、その使用を社会の中で普及させるためのインフラ整備も必要になるでしょう。

社会全体での節電の取り組みも、よりいっそう進めなくてはなりません。少しばかりの停電でも、産業や交通などに大きな影響を与えている現状をみると、これは、なかなか大変なことだと言わざるを得ませんが、本気で原発を止めたいのであれば、覚悟を決めて、国民皆が協力しなくてはならないと思います。

福島原子力発電所の事故を受けて、日本以外の各国でも、原発についての議論が高まり、政策を変更した国もあります。

アメリカ、フランスは、原子力推進の政策を変えていませんが、安全対策をより強化すると宣言しています。

ドイツでは、原発反対の声がかつてなく高まり、メルケル首相も、「日本の原発事故は、原子力発電に対するこれまでの私の考えを変えた」と発言しました。

イスラエルは、福島原発の事故発生後、まもなく、民間の原子力発電所建設の計画を中止しました。今後はネゲブ沖の天然ガス採掘に力を注ぐとのことです。非常に早い決断でした。

日本はどのような進路をとることになるのでしょうか。原発事故の一日も早い収束を願いながら、この問題についても、一人ひとりが自分にできることをしていきたいものです。

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昨日4月3日に、厚生労働省から発表された「食品中の放射性物質の検査結果について（第２３報）」によると、いわき産の「しいたけ」から、基準値を超える放射性物質が検出されたとのことです。下に、厚生労働省のアドレスを記しておきます。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017sys.html

放射線被爆の基礎知識と被爆相談については、
独立行政法人　放射線医学総合研究所のHPが役立つと思います。
http://www.nirs.go.jp/information/info2.php