世界のニュースと日本の現状

日本が政局でガタガタしている間にも、世界情勢は刻々と変わっています。

アルカイーダは、ビン・ラディンの後継者として、予想通り、ザワヒリを選びました。このエジプト出身のイスラム原理主義者が標的としているアメリカ、アメリカの最大の同盟国イスラエル、そして日本を含むアメリカのほかの同盟国は、注意を怠らず、テロとの戦いを優勢に進める手立てをみつけなくてはなりません。

中国は、パキスタンへの影響力を着々と拡大しつつあります。これはとりもなおさず、アメリカのアジアへの影響力が縮小しつつあるということです。アジアの平和と発展のために、日本は何をなし得るのでしょうか。

日本の科学技術は、今なお、世界トップレベルにありますが、政治も、経済も、外交も、もはや惨憺たる有様。

震災のダメージを受け、結束すべき時に、内輪もめに終始する日本の政権に対して、世界はあきれ果て、墜ちていく日本を見つめています。「可哀そうにねえ」と憐れむ国もあれば、「今がチャンス」とばかりに戦略を実行に移す国もあるこの状況に、日本人は、けっしてあきらめることなく、負けることなく、再生を目指して進まなくてはなりません。

そのためには、一時しのぎの政策ではなく、未来を見据えた、現実的な対応が必要です。

「被災地の自治体に負担がかかるから、子ども手当の見直しは無理」との民主党の言い訳は、一見現実的なようで、実は、誤りを誤りと認めず、悪しき平等主義から抜け出すチャンスを自ら放棄するようなものです。最重要課題である復興財源の確保のためなら、自治体は、最大限の努力を惜しまないでしょう。なぜ、民主党はこの期に及んでも意地を張り、枝葉末節にとらわれて、根幹を正そうとしないのでしょうか。

エネルギー問題については、自然エネルギーの開発、新しい発電、送電システムの構築が必要であると同時に、感情論に走らず、日本経済の麻痺を招くようなことがないように、発電量を確保しつつ、原発への依存度を低くしていく計画性が必要です。

イタリアやドイツは、自国で原発を稼働させなくても、原発大国であるフランスから電力を輸入しているのです。その現実を見ないで、日本でもすぐに原発を廃止できるかのように錯覚している人々がいることに、私は驚きます。
これはちょうど、北欧の国々で、市民が高い税金を納めて、高度な福祉社会を実現させていることを無視して、日本でも、「タダで教育や福祉のサービスを受けられるようにすべきだ」と唱えることに似ています。そのような人々は、「タダより高いものはない」との教訓を思い起こすべきでしょう。

物事の表面、あるいはごく一部しか見ようとせずに、都合の良い解釈をし、非現実的な理想を描いて、自らの首を絞めているこの愚かさを自覚しない限り、日本は墜ちていくばかりです。与党が「首相の首を絞める」などと軽口をたたいている場合ではないでしょう。

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今日のネットニュースには、たいへん興味ある、励まされるような記事も載っていました。
99歳で大学を卒業した米・オレゴン州のリオ・プラスさんは、生涯学び続けていく大切さと、それが可能であることを教えてくれます。
以下に、時事通信の報道を引用させていただきます。

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99歳男性、79年ぶりに大学卒業―米
時事通信 6月16日(木)10時31分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110616-00000048-jij-int

　【ロサンゼルス時事】米西部オレゴン州在住の99歳の男性が大恐慌下の1932年に地元大学での学業を中断以来、79年ぶりに卒業を認められた。ロイター通信が15日伝えた。
　伐採の職を得たため大学を離れたというリオ・プラスさんは親類の助言もあり、手元の成績証を当時通っていた現イースタン・オレゴン大学に持参。現行規定と照合の結果、教養学部の学士相当と認められた。